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黒田智子(くろだともこ)市議お知らせ
明石市議会2025年12月議会
黒田 智子 議員 一般質問(12月5日)
2025/12/05
1 不登校支援について
⑴ アンケート調査の結果と今後の支援について
(要旨)本市の不登校児童生徒数は、昨年度に1,000人を超えた。昨年9月議会で求めた不登校支援に関するアンケート調査が本年6月に実施され、11月に結果が公表された。公表内容から、全小中学校への校内フリースペースの設置、スクールカウンセラー(SC)・スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員、オンラインによる授業と相談、保護者への情報周知と支援について、早急な対応が必要だと考える。結果を踏まえた今後の取組について、市の見解を問う。
⑵ アンケート調査の全回答を共有し、今後の支援を考えないか。
(要旨)現状では、全文ではなく、まとめのみが公表されている。しかし、自由記述には、保護者や児童生徒の切実な想いや具体的改善案を率直に記した重要な情報が多く含まれている。今後の支援の方針を検討する会議においては、より実態に即した議論を行うためにも、全データを可能な限り公開し、情報を共有した上で議論されるべきと考えるが、市の見解を問う。
⑶ 不登校支援の基本方針を立てないか。
(要旨)いじめについては、今年度、明石市いじめ防止基本方針検討委員会が設置され、具体的な動きを考える拠り所となるような基本方針策定に向け、取組が進められている。不登校支援についても、本市の大きな課題であり、庁内関係部署・有識者や各種専門職・保護者などを交えて基本方針を立てるべきと考えるが、市の見解を問う。
⑷ 教職員向けの総合マニュアルを策定しないか。
(要旨)本市の教育委員会には、未然防止のための「早期対応マニュアル」があるが、欠席1日目から7日目の対応に限定されており、不登校傾向がみられる初期段階や、8日目以降の長期的な支援についての指針が不足している。不登校支援の全体像が見える形で、初期兆候から長期的な支援までを包括した教職員向けの総合マニュアルへと充実させないか。
⑸ 学校に行きづらい子の保護者のためのハンドブックをつくらないか。
(要旨)学校に行きづらい状態になると、保護者も不安や悩みを抱える。その際、知ることで気持ちが楽になることもある。現在の保護者向けリーフレットを充実させ、こどもの心の状態を知らせるサインや接し方のポイントや学校との関わり方、相談先・支援機関などをワンストップで知ることができるハンドブックを作成しないか。
2 学習障害を含む発達障害の早期発見と支援について
⑴ 早期発見の仕組みづくりはどこまで進んだのか。
(要旨)昨年9月議会の答弁では、「見逃さない仕組みとして確立したものはない」「先進事例は調査研究する」との回答があった。約1年の調査研究の成果と、本市の取組に向けた進捗状況を具体的に問う。
⑵ 支援の実施・継続への取組は進んでいるのか。
(要旨)保護者の困り事に、「担任の力量差で支援の質が大きく変わる」「タブレットや視覚支援の使い方がクラスごとにばらばら」「学年が変わった途端に合理的配慮が消える」等がある。これらを改善する、この1年の取組と成果を問う。
⑶ 巡回指導等の専門的に見立てる取組を充実させないか。
(要旨)担任や学校だけでは見立てが難しいケースについて、言語聴覚士や心理職などの外部の専門職による巡回指導は、とても有効と聞く。しかし、予算の関係から各学校2回までに利用を制限せざるを得ない上、年度途中で予算が底をつく状況が続いている。必要な全てのケースについてスムーズに見立てられるよう、充実させないか。
⑷ 特別支援教育係を特別支援教育課にしてはどうか。
(要旨)特別な配慮が必要なお子さんが増え、特別支援学級も急増する中、係での体制では不十分だと考える。課として体制を強化してはどうか。また、全国初でインクルーシブ条例を制定した本市の取組として、インクルーシブ教育推進を担う部署が係にとどまる現状は、その重要性に相応しい体制とは言い難いと考える。
3 明石サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置について
⑴ 梅林を守る新ルート検討の進捗について
(要旨)本年9月議会では、「ルート検討に着手した」との説明があった。現時点で、どのルート案がどの程度検討されているのか。梅林の保全をどこまで織り込んだ案になっているのか。令和4年度の調査で指摘された課題に対し、どのような改善の方向性が見えてきているのか。市民が判断できる材料を示すためにも、現段階の進捗を問う。
⑵ 地元・市民への説明の時期と方法について
(要旨)9月議会で、「地元にも市民にも説明せず、なだれ込むように国の準備段階調査箇所へのエントリーに進むことがあってはならない」と訴えた。市は「対話の機会を持つ」との答弁だったが、具体的に、いつまでに、どんな方法で、どの範囲の地域への説明を行うのか。周知はどうするのか。具体的な見解を問う。
⑶ 市民の意見をどう政策に反映するのか。
(要旨)説明するだけでは、単なる形式的な手続であり、市民の意見をどう判断に生かすのかが重要である。市民から反対意見や不安の声が多数出た場合、国の準備段階調査箇所へのエントリーにどう反映するのか。
※画像クリックで拡大します。
※アイコンクリックでデータをご覧ください。
データ1
データ2
データ3
データ4
データ5
データ6
明石市議会本会議録画配信より
https://akashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=969
くろだともこ
大久保在住・働く2児のママ
日本福祉大卒・社会福祉士
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⑴ アンケート調査の結果と今後の支援について
(要旨)本市の不登校児童生徒数は、昨年度に1,000人を超えた。昨年9月議会で求めた不登校支援に関するアンケート調査が本年6月に実施され、11月に結果が公表された。公表内容から、全小中学校への校内フリースペースの設置、スクールカウンセラー(SC)・スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員、オンラインによる授業と相談、保護者への情報周知と支援について、早急な対応が必要だと考える。結果を踏まえた今後の取組について、市の見解を問う。
⑵ アンケート調査の全回答を共有し、今後の支援を考えないか。
(要旨)現状では、全文ではなく、まとめのみが公表されている。しかし、自由記述には、保護者や児童生徒の切実な想いや具体的改善案を率直に記した重要な情報が多く含まれている。今後の支援の方針を検討する会議においては、より実態に即した議論を行うためにも、全データを可能な限り公開し、情報を共有した上で議論されるべきと考えるが、市の見解を問う。
⑶ 不登校支援の基本方針を立てないか。
(要旨)いじめについては、今年度、明石市いじめ防止基本方針検討委員会が設置され、具体的な動きを考える拠り所となるような基本方針策定に向け、取組が進められている。不登校支援についても、本市の大きな課題であり、庁内関係部署・有識者や各種専門職・保護者などを交えて基本方針を立てるべきと考えるが、市の見解を問う。
⑷ 教職員向けの総合マニュアルを策定しないか。
(要旨)本市の教育委員会には、未然防止のための「早期対応マニュアル」があるが、欠席1日目から7日目の対応に限定されており、不登校傾向がみられる初期段階や、8日目以降の長期的な支援についての指針が不足している。不登校支援の全体像が見える形で、初期兆候から長期的な支援までを包括した教職員向けの総合マニュアルへと充実させないか。
⑸ 学校に行きづらい子の保護者のためのハンドブックをつくらないか。
(要旨)学校に行きづらい状態になると、保護者も不安や悩みを抱える。その際、知ることで気持ちが楽になることもある。現在の保護者向けリーフレットを充実させ、こどもの心の状態を知らせるサインや接し方のポイントや学校との関わり方、相談先・支援機関などをワンストップで知ることができるハンドブックを作成しないか。
2 学習障害を含む発達障害の早期発見と支援について
⑴ 早期発見の仕組みづくりはどこまで進んだのか。
(要旨)昨年9月議会の答弁では、「見逃さない仕組みとして確立したものはない」「先進事例は調査研究する」との回答があった。約1年の調査研究の成果と、本市の取組に向けた進捗状況を具体的に問う。
⑵ 支援の実施・継続への取組は進んでいるのか。
(要旨)保護者の困り事に、「担任の力量差で支援の質が大きく変わる」「タブレットや視覚支援の使い方がクラスごとにばらばら」「学年が変わった途端に合理的配慮が消える」等がある。これらを改善する、この1年の取組と成果を問う。
⑶ 巡回指導等の専門的に見立てる取組を充実させないか。
(要旨)担任や学校だけでは見立てが難しいケースについて、言語聴覚士や心理職などの外部の専門職による巡回指導は、とても有効と聞く。しかし、予算の関係から各学校2回までに利用を制限せざるを得ない上、年度途中で予算が底をつく状況が続いている。必要な全てのケースについてスムーズに見立てられるよう、充実させないか。
⑷ 特別支援教育係を特別支援教育課にしてはどうか。
(要旨)特別な配慮が必要なお子さんが増え、特別支援学級も急増する中、係での体制では不十分だと考える。課として体制を強化してはどうか。また、全国初でインクルーシブ条例を制定した本市の取組として、インクルーシブ教育推進を担う部署が係にとどまる現状は、その重要性に相応しい体制とは言い難いと考える。
3 明石サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置について
⑴ 梅林を守る新ルート検討の進捗について
(要旨)本年9月議会では、「ルート検討に着手した」との説明があった。現時点で、どのルート案がどの程度検討されているのか。梅林の保全をどこまで織り込んだ案になっているのか。令和4年度の調査で指摘された課題に対し、どのような改善の方向性が見えてきているのか。市民が判断できる材料を示すためにも、現段階の進捗を問う。
⑵ 地元・市民への説明の時期と方法について
(要旨)9月議会で、「地元にも市民にも説明せず、なだれ込むように国の準備段階調査箇所へのエントリーに進むことがあってはならない」と訴えた。市は「対話の機会を持つ」との答弁だったが、具体的に、いつまでに、どんな方法で、どの範囲の地域への説明を行うのか。周知はどうするのか。具体的な見解を問う。
⑶ 市民の意見をどう政策に反映するのか。
(要旨)説明するだけでは、単なる形式的な手続であり、市民の意見をどう判断に生かすのかが重要である。市民から反対意見や不安の声が多数出た場合、国の準備段階調査箇所へのエントリーにどう反映するのか。
明石市議会本会議録画配信より
https://akashi.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=969